8.1人事労務ニュース

2024年4月から変わる求人を行う際の労働条件の明示ルール

2023年7月24日 8.1人事労務ニュース

2024年4月より、労働条件の明示のルールが変更になることが既に決まっていますが、これと同様の趣旨で、求人を行う際の労働条件の明示についても変更となります。

解雇を実施する際の留意点

2023年7月16日 8.1人事労務ニュース

雇用契約の終了には、定年や自己都合退職の他、解雇や雇止めがあります。この中でも、解雇を行う際には様々な注意点があり、トラブルとならないようにする必要があります。以下では、普通解雇・整理解雇を実施する際の留意点についてとり上げます。

正式決定された「こども未来戦略方針」と企業への影響 本文

2023年7月16日 8.1人事労務ニュース

2023年6月13日に、第6回こども未来戦略会議が行われ、「こども未来戦略方針」が閣議決定されました。今後、企業の育児支援制度にも影響があることから、この内容をとり上げます。
今後、こども・子育て政策の強化をしていく上で、次の3つの基本理念が掲げられています。

若い世代の所得を増やす
社会全体の構造・意識を変える
全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する

過去20年間で最多となった休業4日以上の死傷者数と第14次労働災害防止計画

2023年7月16日 8.1人事労務ニュース

先日、厚生労働省より昨年（令和４年）の労働災害発生状況が公表されました。昨年は労働災害の死亡者数が過去最少であったものの、休業4日以上の死傷者数は過去20年間で最多となりました。以下では、労働災害による死傷者数の内容とこれに関連して今年度からスタートした第14次労働災害防止計画についてみておきます。

ハローワークを通じた障害者の就職件数　コロナ禍以前と近い水準に

2023年7月16日 8.1人事労務ニュース

民間企業における法定雇用率については、2023年4月から1年間は2.3％で据え置きとなりましたが、2024年4月から2.5％、2026年7月から2.7％と段階的な引上げが行われることになっています。こうした状況を受け、今後更なる障害者雇用を計画されている企業も多いと思われますので、今回は厚生労働省より公表された令和４年度のハローワークを通じた障害者の職業紹介状況について確認します。

治療と仕事の両立支援を検討する際のポイント

2023年7月16日 8.1人事労務ニュース

労働者の約3人に1人が何らかの疾病を抱えながら働いているとされます。また職場において労働力の高齢化が進むことに伴い、今後、労働者が治療と仕事を両立していくことのできる環境の整備がより一層求められることになります。

高年齢者・障害者雇用状況報告を行う際の確認事項

2023年7月16日 8.1人事労務ニュース

一定数以上の従業員を雇用している企業は、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況と障害者の雇用状況を報告する義務があり、2023年7月18日までにそれぞれの雇用状況報告書を提出する必要があります。

年次有給休暇の平均取得率　50％～75％未満が4割

2023年5月31日 8.1人事労務ニュース

休暇の取りやすさは、働きやすさという点で従業員が企業に期待する大きな要素の一つに数えられます。年次有給休暇（以下、「年休」という）については、働き方改革関連法の中で1年に10日以上の年休が付与される従業員について、少なくとも1年に5日を取得させなければならないというルールが設けられました。

36協定を遵守するための実務上の注意点

2023年5月31日 8.1人事労務ニュース

「時間外労働・休日労働に関する協定」（以下、「36協定」という）を年度単位で締結されている企業が多くあるかと思います。新年度がスタートしていることから、以下では36協定を遵守するための実務上の注意点をとり上げます。

今後の最低賃金引き上げの方向性

2023年5月20日 8.1人事労務ニュース

近年、最低賃金は大幅な引上げが行われており、企業経営に大きな影響を与えています。今年10月の最低賃金引き上げはどうなるのか、更にはその後も現在のような高水準での引上げが継続されるのかについて強い関心をお持ちの方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、2023年4月12日に、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局が公表した「三位一体労働市場改革の論点案」の中から最低賃金に関する今後の論点について見ていきましょう。