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8.1人事労務ニュース

健康診断結果報告書等の帳票印刷サービス

厚生労働省では2019年12月2日から、安全衛生関係で労働基準監督署へ申請や届出をする4つの帳票等をインターネット上で作成できる「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」(以下、「入力支援サービス」という)の提供を開始しました。

健康診断

66歳以上まで働ける制度のある企業の割合は3割

少子化による労働力人口の減少という社会的な問題を受け、2020年の通常国会では、70歳までの就業機会確保を企業に義務付ける法案の審議が行われる見込みとなっています。

年次有給休暇の取得状況を確認する際の注意点

2019年4月より年10日以上の年次有給休暇(以下、「年休」という)が付与される従業員について、付与された年休の日数のうち5日については会社が時季を指定して取得させることが義務となりました。そのため、付与から四半期や半期を経過したタイミングで、取得状況の確認をしている企業も多いかと思われます。

就業規則の作成・届出や衛生管理者の選任時における労働者数の考え方

労働基準法をはじめとした法令では、事業場を単位とした労働者数によって、就業規則の作成・届出が求められたり、衛生管理者の選任が必要になることがあります。その際、パートタイマーやアルバイトなど(以下、「パート」という)をこの労働者数に含めるのか、時季により人数が変動するような場合、どのように考えるのかなど、判断に迷うことがあります。代表的な労働者数の考え方についてまとめます。

時間外労働削減に向けた取組みを行う際に中小企業が活用したい助成金

時間外労働等改善助成金を設けています。この助成金はいくつかのコースに分かれていますが、ここでは長時間労働の見直しのため、労働時間の縮減に取組む企業に対して支援が行われる「時間外労働上限設定コース」を紹介しましょう。

来年より充実するハローワークの求人サービス

職者と求人を行う企業が、ハローワークが提供するサービスを快適に利用できるよう、ハローワークでは、2020年1月6日から求人に関わるサービスの充実を図ることとなりました。

求職検索

10月よりスタートした従業員が自己啓発を行う際に活用できる教育訓練給付金制度

従業員が自己啓発を行う際、その負担を軽減するために活用できる制度として、雇用保険制度に教育訓練給付金制度が設けられていますが、10月よりこの制度の中に、特定一般教育訓練給付金制度(以下、「給付金」という)が設けられました。

教育訓練

無用な解雇トラブルを防止するために知っておきたい解雇予告の注意点

解雇は従業員の働く場を奪うことになり、大きなトラブルに発展することも少なくありません。そこで、今回は従業員を解雇するにあたって最低限知っておくべき事項についてまとめておきましょう。

解雇

誤りやすい割増賃金の基礎となる賃金

割増賃金計算の基礎となる賃金は、原則として所定労働時間の労働に対して支払われる「1時間当たりの賃金額」であり、これは基本給だけではなく、すべての手当等を含んで算出しますが、例外的に割増賃金の基礎となる賃金から除外できる手当が定められています。

残業代計算

協会けんぽの手続きでも広がる署名・押印の省略の動き

従業員や会社の事務負担の軽減を図る目的から、社会保険の届出に関する変更等が行われています。今回、全国健康保険協会(以下、「協会けんぽ」という)において、一部の届出に関して、署名・押印の取扱いが変更となりました。

印鑑
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