8.1人事労務ニュース

多くの従業員を解雇等するときに必要な届出

2020年12月28日 8.1人事労務ニュース

新型コロナウイルス感染症の影響で、解雇や雇止め等（以下、「解雇等」という）、雇用に対する不安が広まっています。事業主としては雇用の維持に努めることを基本としつつも、状況によっては事業存続のために人員削減を行わざるをえないケースも出てくるでしょう。そこで今回は、一定数以上の従業員の解雇等を行うときに必要な届出についてとり上げます。

情報通信機器を用いて医師の面接指導を行う際の留意点

2020年12月28日 8.1人事労務ニュース

労働安全衛生法において、長時間労働やストレスチェックにより一定の基準を満たす労働者に対して、医師による面接指導を実施することが求められています。先月、厚生労働省は情報通信機器を用いて面接指導を行う場合の留意点を改正し、示しました。

新規学卒者の採用内定取消を行う際の注意点

2020年12月14日 8.1人事労務ニュース

新型コロナウイルス感染症の拡大により、新規学卒者で内定を出していたにも関わらず、採用内定取消を行わざるを得ない企業が見られるようです。そこで今回は新規学卒者について、内定取消を行う際の注意点をとり上げます。

就業規則の届出を本社一括で行う方法

2020年12月5日 8.1人事労務ニュース

就業規則を作成・変更した場合には、事業場を管轄する労働基準監督署に届出を行う必要があります。この届出は原則として事業場ごとに行うことになっています。一方で、複数の事業場がある場合で、すべての事業場で同じ就業規則が適用される場合には、本社で一括して行うことが認められています。

年次有給休暇の平均取得日数は10.1日

2020年12月5日 8.1人事労務ニュース

2019年4月より、年10日以上の年次有給休暇（以下、「年休」という）が付与される労働者に対して、年5日の取得義務化が開始されましたが、これにより、年休の取得が全体的に進んでいるようです。そこで今回は、先日、厚生労働省から公表された「令和２年就労条件総合調査　結果の概況」の中から、年休の取得状況や計画的付与制度の導入状況について見ていくことにしましょう。

2019年度の労基署による不払い残業代の是正指導　約98億円

2020年11月20日 8.1人事労務ニュース

先月、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果」を公表しました。これは全国の労働基準監督署が賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、2019年4月から2020年3月までの間に不払いになっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が１企業で合計100万円以上となった事案の状況が取りまとめられたものになります。

新型コロナによる雇用への影響と解雇・雇止めの違い

2020年11月20日 8.1人事労務ニュース

新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の感染拡大が雇用に影響を与えています。厚生労働省ではその影響をタイムリーに把握し、ホームページで情報を発信しています。そこで、今回はその状況と勘違いしやすい解雇と雇止めの違いをとり上げましょう。

2021年3月から障害者の法定雇用率が引上げられます

2020年11月4日 8.1人事労務ニュース

障害者雇用を促進するため、企業には常用雇用労働者の人数に対し、一定の割合の障害者を雇用する義務が課せられています。この割合のことを法定雇用率と呼び、2021年3月1日より引上げられます。また、障害者雇用に関して、今年4月より障害者雇用に関する優良な取り組みを行う中小企業への認定制度が始まっています。