8.0 役立情報
最低賃金を確認する際の注意点
2022年9月10日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ
全都道府県で地域別最低賃金額の答申が出そろい、すべての都道府県において30円から33円の引上げが行われる見込みとなった。木戸部長は自社の嘱託社員の賃金が最低賃金を下回るのではないかと気になり、その確認方法を社労士に尋ねることにした。
変化がみられる副業に対する考え方と国の動き
2022年9月10日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ
坂本工業では、従業員の1名から副業・兼業（以下、「副業」という）をしたいという要望を受けた。国では副業解禁の方針が示されているものの、今後、会社としてどのように対応すべきか社労士に相談することとした。
2022年10月より施行される改正育児・介護休業法の内容
2022年8月5日 4.0 最近の法改正8.2 旬の特集
改正育児・介護休業法は、2022年4月に育児休業を取得しやすい雇用環境の整備等、第一段階が施行されましたが、いよいよ10月には出生時育児休業の創設等の第二段階が施行されます。今回は10月より施行される改正内容をとり上げます。
増える精神障害の労災請求件数 求められるハラスメント対策
2022年7月29日 8.1人事労務ニュース
メンタルヘルス疾患を発症し、従業員が欠勤したり、休職したりする企業は少なくありません。また、その原因が仕事による強いストレスとなっていることもあります。実際に、先日発表された厚生労働省の資料によると、仕事が原因として労災請求をするケースも増えています。
産後パパ育休の申出を1ヶ月前までとするための労使協定
2022年7月29日 8.1人事労務ニュース
2022年10月1日より改正育児・介護休業法の第二段階目が施行され、産後パパ育休の制度がスタートします。産後パパ育休は、現状の育児休業とは異なり、より取得しやすい仕組みが整えられています。今回は、産後パパ育休の申出期限をとり上げます。
4社に1社が70歳まで働ける制度を導入
2022年7月29日 8.1人事労務ニュース
2021年4月から改正高年齢者雇用安定法が施行され、65歳までの雇用確保措置の義務に加え、70歳まで就業機会を確保する措置（以下、「就業確保措置」という）の努力義務が定められました。先月、厚生労働省から公表された2021年の「高年齢者雇用状況等報告」に関する集計結果（以下、「集計結果」という）では、この就業確保措置の努力義務に対応した企業の状況を確認することができます。
骨太の方針2022に示された人事労務に関するトピックス
2022年7月29日 8.1人事労務ニュース
2022年6月7日に、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（いわゆる「骨太の方針2022」）が閣議決定されました。2022年版では、「新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」という副題が付けられており、新しい資本主義に向けた重点投資分野として、人への投資と分配が掲げられています。
長時間労働者に対する医師の面接指導を実施する際のポイント
2022年7月29日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ
坂本工業では、長時間労働となっている従業員が一部存在しており、過重労働になっていることを心配していた。就業規則に長時間労働者に対する医師の面接指導（以下、「面接指導」という）を定めていることから、この内容について社労士に相談することにした。
増加に転じた労災の死亡者数と休業4日以上の死傷者数
2022年7月2日 8.1人事労務ニュース
今年度は2018年度より実施されている第13次労働災害防止計画の最終年度となっていますが、先日、厚生労働省により昨年度の労働災害発生状況が公表されました。昨年度は残念なことに、前年よりも労働災害の死亡者数と休業4日以上の死傷者数がともに増加となっています。以下では、この内容と災害の傾向についてみておきます。
