8.0 役立情報
2020年4月から廃止となる雇用保険料の免除
2020年2月19日 8.1人事労務ニュース
2016年に雇用保険法が改正され、2017年1月1日より、それまで雇用保険の適用除外となっていた65歳以上の従業員も、雇用保険の適用対象となりました（雇用保険の適用拡大）。そして、2020年4月1日からは、雇用保険料の免除に関して変更が行われます。
障害者雇用 雇用人数・実雇用率ともに過去最高を更新
2020年2月19日 8.1人事労務ニュース
現在、民間企業の障害者の法定雇用率は2.2％ですが、2021年4月までには2.3％へ引上げられることが、すでに決まっています。そのため、今後、これまで以上に障害者雇用の促進に向けた企業の動きが活発になるでしょう。
産前産後休業期間中の年次有給休暇の取得と社会保険料免除の取扱い
2020年2月19日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ
妊娠中の従業員がおり、産前産後休業（以下、「産休」という）の取得にあたり、業務の引継状況等を確認するための面談を行った。その際、産休期間中に年次有給休暇（以下、「年休」という）を取得したいという希望があったため、社労士に相談することにした。
コロナウィルスなどの感染症による就業制限
2020年2月9日 8.1人事労務ニュース
中国ではコロナウィルスが猛威をふるい、日本でも感染者がでています。コロナウィルス以外でも、感染の疑いがある病気に罹った従業員の就業はどうしたらいいでしょうか。
企業の関心が高まる健康経営と健康経営優良法人認定制度
2020年1月30日 8.2 旬の特集
健康経営という言葉を耳にするようになり、取り組む企業が増えつつあります。そこで今回の特集では、健康経営の概要と健康経営に関する経済産業省の認定制度についてとり上げましょう。
全国的な自転車保険の加入義務化に伴い、見直しておきたい自転車通勤等の取扱い
2020年1月30日 8.1人事労務ニュース
健康増進等を目的として、自転車通勤をする人が増える一方で、条例で自転車利用中の対人事故の賠償に備えるための保険（自転車損害賠償保険）等への加入を義務付ける動きが全国に広がっています。実際に、2019年10月には長野県や静岡県で義務化となり、2020年4月からは東京都においても義務化されます。
4月より健康保険の被扶養者の要件に国内居住が追加されます
2020年1月30日 6.2健康保険8.1人事労務ニュース
この被扶養者と認定される要件は法令で定められており、今年（2020年）4月より新たに国内居住要件が加わることになりました。
健康診断結果報告書等の帳票印刷サービス
2020年1月30日 8.1人事労務ニュース
厚生労働省では2019年12月2日から、安全衛生関係で労働基準監督署へ申請や届出をする4つの帳票等をインターネット上で作成できる「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」（以下、「入力支援サービス」という）の提供を開始しました。
２０２０年４月以降に身元保証書を取る上の注意点
2020年1月30日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ
2020年4月より、民法の「保証」に関する改正が行われるため、身元保証に関しては限度額の定めが求められることとなった。そのため、社労士は、定期訪問の際に説明することとした。
