2021年4月より施行される改正高年齢者雇用安定法
2020年12月14日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ
坂本工業では、定年を60歳とし、希望者全員を65歳まで継続雇用する制度を導入している。今後、65歳になるベテランの従業員がいることもあり、65歳以降の雇用について社労士に相談することにした。
人事労務管理における「常時使用する労働者」「常用労働者」の定義の違い
2020年12月5日 8.2 旬の特集
人事労務に関する法令の中で、労働者数により制度の適用が分かれるものがありますが、「常時使用する労働者」や「常用労働者」というように法令で表現が分かれていることがあります。
2021年1月より時間単位で取得できるようになる子の看護休暇・介護休暇
2020年12月5日 8.2 旬の特集
育児・介護休業法施行規則が改正され、2021年1月より子の看護休暇と介護休暇について、時間単位で取得できるようになります。
就業規則の届出を本社一括で行う方法
2020年12月5日 8.1人事労務ニュース
就業規則を作成・変更した場合には、事業場を管轄する労働基準監督署に届出を行う必要があります。この届出は原則として事業場ごとに行うことになっています。一方で、複数の事業場がある場合で、すべての事業場で同じ就業規則が適用される場合には、本社で一括して行うことが認められています。
年次有給休暇の平均取得日数は10.1日
2020年12月5日 8.1人事労務ニュース
2019年4月より、年10日以上の年次有給休暇（以下、「年休」という）が付与される労働者に対して、年5日の取得義務化が開始されましたが、これにより、年休の取得が全体的に進んでいるようです。そこで今回は、先日、厚生労働省から公表された「令和２年就労条件総合調査 結果の概況」の中から、年休の取得状況や計画的付与制度の導入状況について見ていくことにしましょう。
事務所だより１２月号を発行しました。
2020年11月21日 9.0事務所だより
事務所だより１２月号を発行しました。
１．監督署調査でしてきされやすい残業代計算間違い
２．「業務委託」という働き方を本格的に考える
３．最高裁判決にみる同一労働同一賃金
４．在職老齢年金の変更について
2019年度の労基署による不払い残業代の是正指導 約98億円
2020年11月20日 8.1人事労務ニュース
先月、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果」を公表しました。これは全国の労働基準監督署が賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、2019年4月から2020年3月までの間に不払いになっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が１企業で合計100万円以上となった事案の状況が取りまとめられたものになります。
新型コロナによる雇用への影響と解雇・雇止めの違い
2020年11月20日 8.1人事労務ニュース
新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の感染拡大が雇用に影響を与えています。厚生労働省ではその影響をタイムリーに把握し、ホームページで情報を発信しています。そこで、今回はその状況と勘違いしやすい解雇と雇止めの違いをとり上げましょう。
新たな最高裁判決が言い渡された同一労働同一賃金の問題
2020年11月20日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ
坂本工業では、現状、パートタイマーに賞与や退職金を支給しないことにしている。今回、パートタイマーの採用にあたり、同一労働同一賃金に関して問題がないかを社労士に確認することにした。
2021年3月から 障害者の法定雇用率が引上げられます
2020年11月4日 8.1人事労務ニュース
障害者雇用を促進するため、企業には常用雇用労働者の人数に対し、一定の割合の障害者を雇用する義務が課せられています。この割合のことを法定雇用率と呼び、2021年3月1日より引上げられます。また、障害者雇用に関して、今年4月より障害者雇用に関する優良な取り組みを行う中小企業への認定制度が始まっています。
