2021年3月から 障害者の法定雇用率が引上げられます
2020年11月4日 8.1人事労務ニュース
障害者雇用を促進するため、企業には常用雇用労働者の人数に対し、一定の割合の障害者を雇用する義務が課せられています。この割合のことを法定雇用率と呼び、2021年3月1日より引上げられます。また、障害者雇用に関して、今年4月より障害者雇用に関する優良な取り組みを行う中小企業への認定制度が始まっています。
新型コロナにより適用となった特定求職者雇用開発助成金の実労働時間に係る特例
2020年11月4日 8.1人事労務ニュース
高年齢者や障害者、母子家庭の母などの就職困難者など、新たに労働者を雇い入れる際に一定の条件を満たした場合には、特定求職者雇用開発助成金が支給されることがあります。今回、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、この助成金に設けられた特例の内容をとり上げます。
事務所通信１１月号を発行しました。
2020年10月23日 9.0事務所だより
事務所だより 令和２年１１月号
１．労働条件通知書の重要性
２．２０２０年、年末調整の変更点
３．今後の人材開発政策の在り方について
４．社会保険や雇用保険の遡及手続き
新型コロナの影響に伴う標準報酬月額の改定特例の延長
2020年10月20日 8.1人事労務ニュース
2020年4月から7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響で休業し、休業により給与が著しく下がったときには、会社から日本年金機構等へ届け出ることで、健康保険料・厚生年金保険料の標準報酬月額を、翌月から改定できる特例が設けられています。
新型コロナウイルス感染症に関連する助成金の期間延長等
2020年10月20日 8.1人事労務ニュース
新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の感染拡大に伴い、政府は助成金の拡大や新設をして企業への支援を続けてきました。これらの助成金の対象期間等の見直しが行われました。
事務所だより１０月号を発行しました。
2020年10月12日 9.0事務所だより
１．副業・兼業の促進に関するガイドライン
２．年金事務所調査の更なる厳格化について
３．自立型人材育成の注意点
４．働き方改革支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
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公表された長時間労働が疑われる事業場への監督指導の結果
2020年10月12日 8.1人事労務ニュース
先日、厚生労働省から長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果が公表されました。そこで労働基準監督署による監督指導の内容と、実務上の注意点を確認します。
書類送検など厳しい対応が取られる労災かくし
2020年10月12日 8.1人事労務ニュース
労働災害が発生し、労働者が休業したり、死亡したりしたときは、労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出することが義務付けられています。この提出を怠ったようなときには「労災かくし」として問題になります。
パートタイマー・契約社員の労働条件通知書における明示事項
2020年10月12日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ
坂本工業では、久し振りにパートタイマーを採用することになり、来月からの入社が決まった。そろそろ労働条件通知書を作成しようとしたところ、社労士が訪問することになっていたため、労働条件通知書のひな型が現行のもので問題ないか確認することにした。
2020年度の最低賃金40県で1円～3円の引上げに
2020年9月22日 8.1人事労務ニュース
最低賃金には、都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定（産業別）最低賃金」の2種類がありますが、このうち「地域別最低賃金」は毎年10月頃に改定されることになっています。2020年度についても全都道府県の地域別最低賃金が出揃いました。
