最新の記事 | 中嶋労務行政事務所

短縮される雇用保険の基本手当の給付制限期間

2020年9月22日 8.1人事労務ニュース

基本手当は就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない状態にある場合に支給されるものですが、離職理由によっては一定の期間、基本手当を受け取れない期間が設けられています。今回、この取扱いが変更されることとなりました。

英語ではHuman Resource Managementと呼ばれていますから、「人を資源と見て、その資源を活かそう」という発想です。平たく言えば、従業員の持つ能力を育て、最大限に発揮してもらうにはどのようにマネジメントすればよいかということです。
しかし、わが国の人事制度、特に評価制度や給与制度をみると、どうも少し違っているような気がします。
出来る従業員と出来ない従業員を振り分け、待遇に差をつけることが目的になっていないでしょうか。もちろん、会社に貢献する従業員を厚遇することは間違ってはいないのですが、そのことを人事制度の目的とすると、出来ない従業員は出来ないままとなるのではないでしょうか。

衛生管理者が不在となる場合に必要な企業の対応

2020年9月11日 8.1人事労務ニュース

従業員数が50名以上の事業場は、業種を問わず、衛生管理者を選任する義務がありますが、衛生管理者を選任した後に、その衛生管理者が育児休業などで長期休業に入ることになった場合の対応が課題となります。

2019年度わずかに上昇した男性の育児休業取得率

2020年9月11日 8.1人事労務ニュース

先日、厚生労働省から「令和元年度雇用均等基本調査」（以下、「調査」という）の結果が公表されました。この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に厚生労働省が実施しているものです。

マイナンバーの通知カードの廃止と今後始まるマイナンバーの健康保険証利用

2020年9月11日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ

現状、従業員にマイナンバーの確認を求めたときには通知カードと運転免許証を提出してもらうことが多く、マイナンバーカードの普及状況が低迷していると想像されることから、マイナンバーについて確認することとした。

事務所だより９月号を発行しました。

2020年8月28日 9.0事務所だより

１．雇用調整助成金の延長が与える影響
２．人を育てる人事制度の勧め
３．押さえておきたい年金制度改正法のポイント
４．Ｗｉｔｈコロナの労務管理

新型コロナウイルス感染症に伴う月額変更の特例

2020年8月27日 8.1人事労務ニュース

新型コロナウイルス感染症の影響で休業し、休業により賃金が著しく下がったときには、会社から日本年金機構等へ届け出ることで、健康保険料・厚生年金保険料の標準報酬月額を、翌月から改定できる特例が設けられました。

増加する新型コロナウイルス感染症に関する労災請求と認定事例

2020年8月27日 8.1人事労務ニュース

新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の感染者が増え続けており、新型コロナに関する労災請求件数も増加しています。厚生労働省は2020年8月14日18時現在のものとして、899件の請求件数、363件の支給件数があることを公表しました。併せて新型コロナに係る労災認定事例も公表しています。そこで今回は、新型コロナの労災認定の考え方と事例をみておきましょう。