2020年3月分から変更となる協会けんぽの健康保険料率
2020年3月29日 6.2健康保険8.1人事労務ニュース
全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率は、例年3月分（4月納付分）から変更になります。2020年度も変更となる健康保険料率が発表になっていることから、その内容を確認しておきましょう。
2021年1月より時間単位で取得できるようになる子の看護休暇・介護休暇
2020年3月29日 4.0 最近の法改正8.1人事労務ニュース
、今回、育児・介護休業法施行規則が改正され、2021年1月より子の看護休暇と介護休暇について、時間単位で取得できるようになります。そこで今回は、改正のポイントと運用時の注意点をとり上げます。
2020年4月より原則室内禁煙へ、喫煙室がある場合の注意点
2020年3月29日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ
2020年4月より、改正健康増進法が全面施行され、飲食店やホテル、事務所や工場等の多くの施設で屋内が原則禁煙になる。そこで、会社としてどのような対応が求められるのかを説明することとした。
事務所だより４月号を発行しました。
2020年3月29日 9.0事務所だより
事務所だより４月号を発行しました。
１．新型コロナウィルスに関連する賃金の支払義務
２．歩合給与の残業代計算
３．令和２年度の協会けんぽの保険料率改定
４．雇用調整助成金コロナウィルス感染症特例
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事務所だより３月号を発行しました。
2020年2月27日 9.0事務所だより
事務所だより３月号を発行しました。
１．高齢者雇用と雇用保険免除制度の廃止
２．有給休暇の１日分の給与計算方法
３．「身元保証書」に記載すべき損害賠償額上限
４．短時間労働障害者への給付金制度
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※同業の方、営利目的の方はご遠慮ください。
2020年3月30日から施行されるハローワーク等での求人の不受理
2020年2月19日 8.1人事労務ニュース
2020年3月30日より、ハローワークや職業紹介事業者等（以下、ハローワーク等という）での求人に関して、法令違反の求人等が受理されないという取り扱いが開始されます。
2020年4月から廃止となる雇用保険料の免除
2020年2月19日 8.1人事労務ニュース
2016年に雇用保険法が改正され、2017年1月1日より、それまで雇用保険の適用除外となっていた65歳以上の従業員も、雇用保険の適用対象となりました（雇用保険の適用拡大）。そして、2020年4月1日からは、雇用保険料の免除に関して変更が行われます。
障害者雇用 雇用人数・実雇用率ともに過去最高を更新
2020年2月19日 8.1人事労務ニュース
現在、民間企業の障害者の法定雇用率は2.2％ですが、2021年4月までには2.3％へ引上げられることが、すでに決まっています。そのため、今後、これまで以上に障害者雇用の促進に向けた企業の動きが活発になるでしょう。
産前産後休業期間中の年次有給休暇の取得と社会保険料免除の取扱い
2020年2月19日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ
妊娠中の従業員がおり、産前産後休業（以下、「産休」という）の取得にあたり、業務の引継状況等を確認するための面談を行った。その際、産休期間中に年次有給休暇（以下、「年休」という）を取得したいという希望があったため、社労士に相談することにした。
