雇用調整助成金 新型コロナウィルス感染症特例
2020年4月29日 5.0 助成金の知識8.1人事労務ニュース
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労使間の協定に基づき、従業員に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、従業員の雇用を維持した場合に、休業手当、賃金等の一部が助成されます。
新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金
2020年4月26日 5.0 助成金の知識
この助成金は新型コロナウィルス感染症により臨時休校となった小学校等に通う子どもの世話を行うために会社を休んだ保護者に対して、有給休暇を与えた会社に支給される助成金です。
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを実施する際に活用できる助成金
2020年4月26日 5.0 助成金の知識8.1人事労務ニュース
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、その対策としてテレワークを導入する企業が増えています。テレワークの新規導入に取り組む中小企業には、取り組みを支援する助成金制度が設けられています。今回は、その助成金の概要をとり上げます。
事務所だより５月号を発行しました。
2020年4月25日 9.0事務所だより
事務所だより 令和２年５月号
１雇用調整助成金の書類簡素化について
２休業要請と休業手当
３おさえておきたい基本手当（失業保険）の計算式
４小学校休業等対応助成金
健康診断実施後に会社が行うべき対応
2020年4月15日 8.1人事労務ニュース
会社は、原則として従業員に年1回の定期健康診断を実施することが労働安全衛生法で義務付けられています。健康診断の実施後には、対応すべき事後措置が定められていますが、その実施が十分でないケースも多くみられます。
2020年4月1日から施行される改正女性活躍推進法
2020年4月15日 4.0 最近の法改正8.1人事労務ニュース
改正女性活躍推進法が2020年4月に施行され、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主（以下、「301人以上の事業主」という）は、一般事業主行動計画の策定や情報公表の方法が変更となります。
２０２０年６月より大企業にパワハラ対策が義務化
2020年4月15日 2.8 セクハラ・パワハラ・メンタルヘルス4.0 最近の法改正8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ
大企業は、2020年6月よりパワーハラスメント（以下、「パワハラ」という）対策が義務づけられる。中小企業は、2022年4月からの義務づけ（2022年3月までは努力義務）ではあるものの、どのような取組みが必要なのか、社労士に相談することとした。
年次有給休暇にまつわるよくある間違い
2020年3月29日 8.2 旬の特集
昨年4月より年次有給休暇の取得義務化がスタートしておりますが、年次有給休暇の実務に関しては陥りやすい様々な課題があります。そこで今回の特集では、年次有給休暇にまつわる間違いやすい点について確認しておきましょう。
新型コロナウイルス感染症に関する情報リンク集
2020年3月29日 8.1人事労務ニュース
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業を余儀なくされた場合の企業支援、小学校等の臨時休校となり保護者である従業員が休暇を取得した場合の支援などが行われています。そこで今回は、企業経営において役立つ情報をリンク集としてお知らせします。
事業所を廃止する場合の労働保険手続き
2020年3月29日 8.1人事労務ニュース
労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇用したときには労働保険の適用事業所として保険関係成立の届出や、労働保険料の納付が必要になります。一方、廃業し、労働保険の適用事業所を廃止するときにも一定の手続きが必要になります。今回は、廃業時に必要となる労働保険と雇用保険の手続きについてとり上げます。
