事務所だより６月号を発行しました。
2023年6月4日 9.0事務所だより
事務所だより６月号を発行しました。
１ 2024年4月からの労働条件の明示の法改正
２ 試用期間と解雇の注意点
３ 男性育児休業を有意義とする方法を考察する
４ 2023年度の雇用関連助成金①
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年次有給休暇の平均取得率 50％～75％未満が4割
2023年5月31日 8.1人事労務ニュース
休暇の取りやすさは、働きやすさという点で従業員が企業に期待する大きな要素の一つに数えられます。年次有給休暇（以下、「年休」という）については、働き方改革関連法の中で1年に10日以上の年休が付与される従業員について、少なくとも1年に5日を取得させなければならないというルールが設けられました。
2023年度の雇用関連助成金
2023年5月31日 8.2 旬の特集
助成金制度は年度単位で予算が立てられているものが多く、年度初めに助成金の創設・改廃が行われるものが多くあります。今回は、今年度に中小企業が比較的活用しやすい注目の助成金をいくつかご紹介します。
36協定を遵守するための実務上の注意点
2023年5月31日 8.1人事労務ニュース
「時間外労働・休日労働に関する協定」（以下、「36協定」という）を年度単位で締結されている企業が多くあるかと思います。新年度がスタートしていることから、以下では36協定を遵守するための実務上の注意点をとり上げます。
今後の最低賃金引き上げの方向性
2023年5月20日 8.1人事労務ニュース
近年、最低賃金は大幅な引上げが行われており、企業経営に大きな影響を与えています。今年10月の最低賃金引き上げはどうなるのか、更にはその後も現在のような高水準での引上げが継続されるのかについて強い関心をお持ちの方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、2023年4月12日に、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局が公表した「三位一体労働市場改革の論点案」の中から最低賃金に関する今後の論点について見ていきましょう。
2024年4月から変わる労働条件の明示ルール
2023年5月20日 8.1人事労務ニュース
労働契約を締結するときには、労働基準法に定められた労働条件を従業員に明示する必要があります。この労働条件の明示のルールが2024年4月に変更になります。
今後多くの制度変更が予定される障害者雇用
2023年5月20日 8.1人事労務ニュース
2024年4月より障害者の法定雇用率が2.5％、2026年7月より2.7％と段階的に引き上げられます。これに関連して障害者雇用納付金制度の変更などを含む障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則が改正され、2025年4月より施行される予定です。
政府から公表されたこども・子育て政策の強化の試案と予想される企業への影響
2023年5月20日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ
今日は、2023年3月31日に政府から公表された「こども・子育て政策の強化について（試案）～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～」の中から、今後、企業の実務に影響が出る可能性が高い内容についてお伝えしたいと思います。
事務所だより５月号を発行しました
2023年5月1日 9.0事務所だより
事務所だより 令和５年５月号
１ 請負、業務委託と労働契約の違い
２ 管理監督者となる「権限」を考察する
３ 有給休暇と残業が両方ある場合の賃金計算
４ 先読み！ITXビジネス講座ChatGPT 対話型ＡＩが生み出す未来
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今年も4月より始まった「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン
2023年4月30日 8.1人事労務ニュース
新年度になり、新しくアルバイトを始める学生も多いことから、厚生労働省では例年開催している「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを今年も実施しています。今回はこのキャンペーンの内容について確認をしましょう。
