最新の記事 | 中嶋労務行政事務所

算定基礎届作成前に確認しておきたい社会保険の被保険者区分

2023年7月6日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ

6月に入り、労働保険の年度更新の申告書が届いた。労働保険の年度更新については、算定基礎賃金集計表の作成まで済んでおり、スムーズに進められそうであるため、木戸部長は算定基礎届のことについて社労士に確認することとした。

事務所だより６月号を発行しました。

2023年6月4日 9.0事務所だより

事務所だより６月号を発行しました。
１ 2024年4月からの労働条件の明示の法改正
２試用期間と解雇の注意点
３男性育児休業を有意義とする方法を考察する
４ 2023年度の雇用関連助成金①
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年次有給休暇の平均取得率　50％～75％未満が4割

2023年5月31日 8.1人事労務ニュース

休暇の取りやすさは、働きやすさという点で従業員が企業に期待する大きな要素の一つに数えられます。年次有給休暇（以下、「年休」という）については、働き方改革関連法の中で1年に10日以上の年休が付与される従業員について、少なくとも1年に5日を取得させなければならないというルールが設けられました。

2023年度の雇用関連助成金

2023年5月31日 8.2 旬の特集

助成金制度は年度単位で予算が立てられているものが多く、年度初めに助成金の創設・改廃が行われるものが多くあります。今回は、今年度に中小企業が比較的活用しやすい注目の助成金をいくつかご紹介します。

36協定を遵守するための実務上の注意点

2023年5月31日 8.1人事労務ニュース

「時間外労働・休日労働に関する協定」（以下、「36協定」という）を年度単位で締結されている企業が多くあるかと思います。新年度がスタートしていることから、以下では36協定を遵守するための実務上の注意点をとり上げます。

近年、最低賃金は大幅な引上げが行われており、企業経営に大きな影響を与えています。今年10月の最低賃金引き上げはどうなるのか、更にはその後も現在のような高水準での引上げが継続されるのかについて強い関心をお持ちの方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、2023年4月12日に、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局が公表した「三位一体労働市場改革の論点案」の中から最低賃金に関する今後の論点について見ていきましょう。