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4.0 最近の法改正

2020年4月1日から施行される改正女性活躍推進法

改正女性活躍推進法が2020年4月に施行され、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主(以下、「301人以上の事業主」という)は、一般事業主行動計画の策定や情報公表の方法が変更となります。

働く女性

2020年6月より大企業にパワハラ対策が義務化

大企業は、2020年6月よりパワーハラスメント(以下、「パワハラ」という)対策が義務づけられる。中小企業は、2022年4月からの義務づけ(2022年3月までは努力義務)ではあるものの、どのような取組みが必要なのか、社労士に相談することとした。

パワハラ

2021年1月より時間単位で取得できるようになる子の看護休暇・介護休暇

、今回、育児・介護休業法施行規則が改正され、2021年1月より子の看護休暇と介護休暇について、時間単位で取得できるようになります。そこで今回は、改正のポイントと運用時の注意点をとり上げます。

子の看護休暇

2020年4月から中小企業にも適用される時間外労働の上限規制

時間外労働の上限規制は、大企業では2019年4月から既に適用されていますが、中小企業は経過措置が設けられており、2020年4月からいよいよその適用が始まります。時間外労働の上限規制に伴い、時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)で定める必要がある事項が変わったため、36協定届の様式が変更になっています。

働き方改革

パワハラ対策の義務化!労働施策総合推進法改正(R1.6.5公布)

パワーハラスメント対策が事業主の義務となります! 今までは、パワハラは、セクハラとは異なり法律として規定されていませんでした。 今までの定義としては、厚生労働省が主催した「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議、ワー …

パワハラのイメージ
有給休暇届

労働時間法制の見直し(働き方改革関連法)

見直しの目的 「働き過ぎ」を防ぎながら、「ワーク・ライフ・バランス」と「多様で柔軟な働き方」を実現します。 ⇒ 長時間労働をなくし、年次有給休暇を取得しやすくすること等によって、 個々の事情にあった多様なワーク・ライフ・ …

平成31年4月1日より年次有給休暇の時季指定が義務付けられます。

年次有給休暇は、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされていますが、職場への配慮やためらい等の理由から取得率が低調な現状にあり、年次有給休暇の取得促進が課題となっています。 労働基準法が改正され、平成31年4月 …

パートタイム労働法が変わります!平成27年4月1日施行

平成27年4月1日から、パートタイム労働法が改正施行されます。
今回の改正は平成20年4月からの7年ぶりの改正となる。法改正に伴い、施行規則、パートタイム労働指針も改正となった。
改正点を条文とともに解説を行った。

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