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4.0 最近の法改正

パートタイム労働法が変わります!平成27年4月1日施行

平成27年4月1日から、パートタイム労働法が改正施行されます。
今回の改正は平成20年4月からの7年ぶりの改正となる。法改正に伴い、施行規則、パートタイム労働指針も改正となった。
改正点を条文とともに解説を行った。

労働契約法改正【平成25年4月1日施行】

「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年8月10日に公布されました。
改正条文自体は今までの判例を法律で定めたことで、目新しいことではありませんが、この改正を解釈する通達(基発0810第2号)「労働契約法の施行について」を詳細に読むと、労務管理上注意すべき点が多々見受けられます。
以下、私なりの見解を交えながら、説明いたします。

労働契約法改正

労働契約法の一部を改正する法律が今日8月10日に公布されました。
この法律は、有期労働契約(※)の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにするため、有期労働契約の適正な利用のためのルールを整備するものです。

育児介護休業法改正:平成21年7月1日公布、1年以内に施行

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が平成21年6月24日に成立、7月1日に公布されました。法改正の概要1.子育て期間中の働き方の見直し  …

労働基準法の一部を改正する法律:60時間を超える時間外労働の割増率の改定

労働基準法の一部を改正する法律が平成20年12月5日に可決成立し、公布。平成22年4月1日から施行される。
1ヶ月において60時間を超える時間外労働をさせた場合、通常の計算額の5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

最低賃金法の改正【平成20.7.1施行】

最低賃金法が7月1日より改正施行されます。

有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準【H20.3.1適用】

期間の定めのある労働契約について、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」第2条の雇止め予告の対象の範囲が拡大された。
現行の1年以上継続した場合に加え、一定回数(3回)以上更新された場合が追加された。

時間外労働の限度に関する基準・特別条項付き協定の変更【H16.4.1施行】

労働基準法では1日及び1週の労働時間並びに休日日数を定めています。
時間外労働及び休日労働は禁止ですが、労働者の代表との協定を結び、労働基準監督署に届出ることを要件として、法定労働時間を超える時間外労働及び法定休日における休日労働が認められます。これが、いわゆる36協定です。

男女雇用機会均等法の改正【H19.4.1施行】

男女雇用機会均等法が改正され、平成19年4月1日より施行されました。

育児・介護休業法の改正【H17.4.1施行】

育児・介護休業法が改正され、平成17年4月1日より施行されました。

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