高年齢労働者が安心・安全に働ける職場環境づくりとその支援のための補助金
2020年8月11日 8.1人事労務ニュース
今後、70歳までの就業機会の確保が努力義務となり、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境を作っていくことは重要な課題であり、国は企業や労働者に取組が求められる事項をまとめ、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン(エイジフレンドリーガイドライン)」として公表しました。
事務所だより8月号を発行しました!
2020年7月22日 9.0事務所だより
事務所だより8月号を発行しました。
1.解雇の際に気をつけたい「法律」と「プライド」
2.雇用保険関係 法改正の予定
3.年次有給休暇にまつわる良くある間違い
4.新型コロナウィルス感染症対応休業支援金
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過去最多を更新した精神障害による労災請求件数
2020年7月22日 8.1人事労務ニュース
従業員が脳・心臓疾患や精神障害を発症した際、長時間労働や仕事のストレスによって過重な負荷がかかったことが原因だとして、労災請求が行われる場合があります。これに関連し、2019年度の労災請求状況に関する集計結果が先日、厚生労働省より発表されました。そこで今回は、精神障害の労災補償状況についてとり上げましょう。
新型コロナウイルス感染症に関連した雇用保険の特例
2020年7月22日 8.1人事労務ニュース
新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の拡大を背景に、家族の介護や子どもの世話のために退職せざるをえなくなったり、また、雇止めや解雇された労働者が多く発生しています。今回はこのような離職者が受けることのできる雇用保険の基本手当(いわゆる失業手当)に関する特例をとり上げます。
育児短時間勤務制度における実務上の留意点
2020年7月22日 8.1人事労務ニュース
従業員に子どもが生まれたときや従業員が育児休業から職場復帰する際、育児短時間勤務を選択するケースがあります。そこで、育児短時間勤務制度にまつわるよくある質問をとり上げます。
時間単位年休を導入する際のポイント
2020年7月22日 8.3 人事労務管理Q&A
坂本工業では、年次有給休暇(以下、「年休」という)について時間単位で取得できるようにしたいと考えている。そこで、時間単位年休を導入する際のポイントを確認することとした。
事務所だより7月号を発行しました。
2020年7月7日 9.0事務所だより
事務所だより 令和2年7月号
1社会保険算定基礎の注意点
2フリーランスという働き方
3新型コロナウィルス感染症に関する助成金の拡充
4新型コロナウィルス新しい生活様式
今後実施される予定の法改正
2020年6月26日 8.2 旬の特集
今後、人事労務管理に関連する法改正の施行が多く予定されています。そこで今回の特集では、今後施行される法改正の概要を確認しておきましょう。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、健康診断の実施の延長が認められています
2020年6月26日 8.1人事労務ニュース
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、健康診断の実施を延期した企業が数多くみられました。企業は、1年以内ごとに1回、従業員に対し定期健康診断を実施することが義務づけられていることから、今後、その実施が求められます。今回は厚生労働省から発出された健康診断の実施の取扱いについての通達、そして「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」をもとに、今後の健康診断の実施について確認しておきましょう。
休業手当を支給したときの定時決定(算定基礎)の注意点
2020年6月26日 8.1人事労務ニュース
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から、従業員を休業させ、通常の給与より低額の休業手当を支給することがあります。この休業手当が、4月から6月の間に支給された場合には、社会保険の定時決定の取扱いにおいて注意が必要となります。