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ハローワークを通じた障害者の就職件数が10年連続で前年を更新

2018年4月より、障害者の法定雇用率が2.2%(民間企業の場合)となり、2021年4月までには2.3%に引き上げられることが決まっています。こうした状況から、障害者雇用の重要性が再認識されているところですので、今回は先日、厚生労働省より公表された平成30年度の障害者の職業紹介状況の結果について確認しておきます。

懲戒処分を行う際の注意点

先日、坂本工業では、従業員が会社のパソコンを電車内に置き忘れてしまったという事件が起きた。会社として懲戒処分を検討しているが、どのような点に注意が必要なのか社労士に相談することとした。

本格的な夏到来!熱中症の予防対策

厚生労働省の「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」(以下、「キャンペーン」という)も7月1日から7月31日までが重点取組期間とされています。

治療と仕事の両立支援を行う際に活用できる助成金

2017年3月28日に政府が発表した「働き方改革実行計画」では、治療と仕事の両立に向けたトライアングル型支援などの推進が項目のひとつに挙げられ、対応が進められています。今回はその一つとして、治療と仕事の両立の支援をする際に活用できる助成金をとり上げます。

事務所だより7月号を発行しました!

事務所だより令和元年7月号を発行しました。
1.未払い残業代請求の時効が5年に延長されたとき
2.カネカ事件が示す育児と労務管理
3.今され聞けない在職老齢年金の仕組み
4.半日単位の年休を導入する際の留意点

電子申請で行うことが義務化される大企業の社会保険手続き

電子化の流れの中、政府は以前から電子申請での手続きを企業に促してきましたが、特に社会保手続きでは利用率が向上しない状態が続いています。そのため大企業を対象に、原則として2020年4月より一定の社会保険手続きについて、電子申請で行うことが義務化されることになりました。

特別休暇にまつわる実務上の課題と取扱いのポイント

坂本工業では特別休暇を設けているが、その運用において判断に迷うことがあった。そこで、規定の見直しも含めて、社労士に相談することとした。

社会保険の添付書類の廃止や署名・押印の省略

現在、行政手続きのコスト削減のための様々な取組みが進められています。その一環として、社会保険の手続き自体を省略するといった対応が行われていますが、更に今回、添付書類の省略や署名・押印の省略が行われることとなりました。今回は、この取扱いをとり上げます

年休を前倒しで付与した場合に適用できる特例

4月に働き方改革関連法が施行されたことにより、年5日の年次有給休暇(以下、「年休」という)の取得が企業に義務づけられました。これにより企業はこの義務を確実に履行するための年休取得の環境整備が求められるようになりました。今回は、これに関連し、年休を前倒しで付与した場合に適用できる特例について解説します。

在留管理制度

在留管理制度は,外国人の適正な在留の確保に資するため,法務大臣が,我が国に在留資格をもって中長期間在留する外国人を対象として,その在留状況を継続的に把握する制度です。

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